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家族問題研究学会Japanese Council on Family Relations


2016年度 例会

2016年度第三回例会
日時:2月4日(土)13:30〜16:30
会場:日本女子大学目白キャンパス 百年館低層棟2階・207教室 
      (参加費:会員は無料、一般非会員は500円、学生非会員は100円)
司会:和泉広恵(日本女子大学)・大日義晴(日本女子大学)
報告者:久保文明(東京大学)
討論者:山田昌弘(中央大学)
報告題目 : 「アメリカ政治における家族問題」
要  旨 :アメリカの政治においては、とくに1960年代から家族の在り方も政治的争点となってきた。 フェミニズムの台頭、同性愛者運動の登場、そして宗教保守の台頭と共和党の変化などが重要な要因である。 他方で、1980年代には大都市貧困地域におけるアフリカ系アメリカ人家庭の貧困と崩壊の問題も深刻となった。 これらの問題の今日までの展開を追いつつ、政党政治との、とくに保守・リベラルのイデオロギー的分極化との絡みを 中心に分析する予定である。

共催 日本女子大学現代女性キャリア研究所
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2016年度第二回例会
日時:11月12日(土)14:00〜16:00
会場:早稲田大学戸山キャンパス36号館682教室 
      (参加費:会員は無料、一般非会員は500円、学生非会員は100円)
司会:松木洋人

報告者1 : 野田潤(日本女子大学)
報告題目 : 「2000年代の家族と食:食卓から考える『近代家族』」
要  旨 : 日本では近代化の当初から現代に至るまで、家族の団らんのシンボルとして 「食」が強調されてきた。また近代日本における主婦の存在は、家庭での食に対する社会的な要求水準の上昇や、 家庭料理の広まりと共に、人々の暮らしの中に定着してきたという経緯をもっている。 日本の近代家族と「食」との間には、極めて密接な関わりがある。こうした観点から考えた時、 現代の家族の「食」は、どのように変化しているのだろうか。あるいはどのように変化していないのだろうか。 本報告では味の素広報部による大規模な全国調査(AMC調査)のデータをもとに、2000年代の家族と食の状況を描き出す。 @まず近年の社会経済的な環境の変化の中で、「食による家族団らん」を実践できる近代家族的な食卓は減少していた。 Aしかしそれにもかかわらず言説や意識レベルでは「食による家族団らん」を求める考えは今も強く、 とりわけ幼い子どもがいる場合には強烈であった。Bまた、食事作りは今も圧倒的に既婚女性に偏っていた。 C食の内容や「食べ方」について、社会階層の影響が認められた。

報告者2 : 村田泰子(関西学院大学)
報告題目 : 「乳児期の子育てと家族:戦前期『児科雑誌』にみる、母乳と乳児の健康をめぐる知識の変容」
要  旨 : 現代社会では、子どもの健康は人類共通の価値とみなされている。乳児期の子育てにおいても、 子どもの発達や健康のため、できるだけ長く母乳を与えることが推奨されている。こうした考え方は、 いつ、どのような経緯で登場したのだろうか。日本初の小児科学の専門誌、『児科雑誌』 (1895年第1号から1939年第45巻12号まで)をひも解いてみると、母乳と乳児の健康をめぐって、 現代とは大きく異なる知識や実践が浮かび上がってくる。人工栄養の方法が確立されていなかった時代、 乳児の栄養法として何が選択されるかは、家族の階層によるところが大きかった。また医師の助言に沿って、 みずからの実践を改めようとする母親は少なかった。
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2016年度第一回例会
日時:5月21日(土)13:00〜16:00
会場:明治大学駿河台キャンパス リバティタワー11階・1124教室
      (参加費:会員は無料、一般非会員は500円、学生非会員は100円)
司会:佐藤宏子(和洋女子大学)

報告者1:李 笑然(日本女子大学大学院人間社会研究科)
報告題目:「現代中国都市部(大連)における若者のジェンダー意識とそれが今後の出生率に与える影響」
要旨:本論文では、低出生率が生み出されるメカ二ズムに関する理論に基づ き、現代中国の都市部における女性の「二重労働」の問題と家庭内における男女 間の不平等問題に着目した。本研究では、都市部(大連)の大学生を対象とした ジェンダー規範に関するアンケート調査を実施し、中国の高学歴男女がどの程度 強いジェンダー規範に影響を受けているかを分析、考察した上で、将来、中国社 会が直面する女性労働問題や少子高齢化問題などについて検討した。

報告者2:小林美晶(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科)
報告題目:「高校卒業後の進学アスピレーションを規定する要因−社会関係資本が進学行動に与える影響−」
要旨:高校卒業後の進路を決定する要因について二次データ分析を行った。 分析の結果、家族との話し合いの頻度が高校卒業後に大学に進学することに影響 していた。そして、友だちと将来について話し合うことも、高校生が進路として 大学を選択することに影響していた。本人が周囲の友だちや親を活用できるとい うことも進路決定に影響を与えていると考えられるため、今後は高校生が利用可 能なネットワークを増やし、ネットワークへのアクセスを可能にするようなサ ポートが必要となる。

報告者3:吉田俊文(首都大学東京大学院人文科学研究科)
報告題目:「成人期への移行と離家−若年者の居住歴に関する計量社会学的研究−」
要旨:後期近代において、若年期のライフコース選択に変容が生じている。 欧米における科学者共同体は理論的モデルを整備し、社会調査を行い、実証的な 知見を蓄積し、若者政策に示唆を与えてきた。たいして、日本では、若年者を主 題とする科学者共同体の不在に示されるように、現実の若者の変容にそくした社 会調査、およびそれを適切にあつかう分析手法の開発が遅れている。本稿では、 なによりもまずこの理論的・記述的分析の遅れを取り戻し、日本固有の若年者を 取り巻く状況を明らかにする。

報告者4:麦山亮太(東京大学大学院人文社会系研究科)
報告題目:「キャリア形成プロセスにおける格差の男女比較研究−無業経験に着目して−」
要旨:本研究の目的は、無業経験を題材に、キャリアにおける格差がどのよ うに生成するかを男女を比較しながら明らかにすることにある。社会経済的地位 が無業経験に与える影響、および無業経験がその後の社会経済的地位に与える影 響について、既存社会調査データの二次分析により検討した。結果、無業経験は 男性の格差をより拡大すること、男女いずれについてもその後のキャリアに長期 的に影響をおよぼすこと、年齢によって無業経験の効果に異なり、さらにそこに 男女差があること等を明らかにした。



 

      

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No.41(2016年)