家族問題研究学会HP

家族問題研究学会Japanese Council on Family Relations


2021年度 例会

2021年度第一回例会
日時・開催形態:2021年5月29日(土)14:00〜16:30(Zoomオンライン開催)
参加資格
会員:事前申し込みは不要です。ニューズレターに記載した参加手順に基づいてご参加ください。
    ※入会ご希望の方は学会事務局まで別途お問い合わせください。
非会員:事前申し込み制(定員100名)です。下記アドレスにアクセスし、必要事項を記載のうえ、お申し込みください。申し込み締切は、5月26日(水)です。ご登録いただいた方にミーティング情報などをお知らせします。
【参加申し込み】家族問題研究学会例会参加申込 (google.com)
参加費:無料
司 会:三部倫子(奈良女子大学)、宮坂靖子(金城学院大学)

報告者1:韓 仁熙(東京大学大学院)
報告題目:ライフコースからみた女性の世代間援助
要  旨:本研究は、日本の成人女性がライフコースを通じて親との援助関係をどのように形成しており、 その援助関係の変化はいかなる要因によって規定されるかを明らかにすることを目的とする。 「消費生活に関するパネル調査」を分析した結果、@娘の結婚によって援助関係が変化すること、 A既婚女性から妻・夫側親への援助においては、親との居住関係、夫婦のきょうだい関係、 親のニーズ、娘夫婦の資源、親からの相続期待が影響を及ぼすこと、 B過去に実親から受けた援助を数年後に返すという長期的互酬性が成立すると同時に、 親の加齢に応えて援助を行うという利他主義モデルも作用することが明らかになった。

報告者2:小河映育花(お茶の水女子大学大学院)
報告題目:結婚意思のない未婚女性の生活満足度規定要因を探る−働く未婚者の生活満足度に関する総合的な検討−
要  旨:本論文では、結婚意思のない未婚女性における生活満足度規定要因について、 結婚意思のある未婚者や結婚意思のない未婚男性と比較しながら検討した。 研究手法は2次データ分析(使用データ:「インターネットによる未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査,2015」)とインタビュー調査である。 これらの調査の結果、主に以下2点が明らかとなった。 @性別や結婚意思の有無に関わらず「Work-to-Life Conflict」をはじめとする仕事・職場要因が働く未婚者の生活満足度に大きな影響を与えている。 A未婚女性において、結婚意思の有無で人間関係やサポートネットワークが生活満足度に及ぼす影響が異なる可能性がある。

報告者3:藤原眞緑(日本女子大学大学院)
報告題目:子育て世帯夫婦における母親の就業と父親の家事・育児参加
要  旨:子育て世帯の父親の家事・育児参加の規定要因を妻の就業形態と夫の性別役割分業意識を中核的な変数として位置づけ、 島根県の浜田市、益田市で2018年3月に実施された「島根県の子育て期の女性の仕事と生活調査」データを用いて分析を行った。 子育て期の女性の労働参加率(正規就業、非正規就業比率)が高い島根県において、 女性の雇用のあり方が男性の家事・育児参加にどう関連するのか明らかにした。

報告者4:戸井田 晴美(一橋大学大学院)
報告題目:ダブルケアの生起から終焉までのプロセスに関する質的研究−ケアの集中化の実態とその構造−
要  旨:本研究の目的は、ダブルケアが生起してから終焉するまでのプロセスにおけるケアの集中化の実態と構造を解明することである。
ダブルケアは世帯を超えた別居家族や親族との関係のなかでどのように展開するのだろうか。
分析の結果、ダブルケアの生起プロセスには、いくつかの進行パターンが存在した。
家族や親族における負担格差が生じる要因としては、パラサイトシングル、ひきこもりや8050問題、疾患を持つ方の存在がケアの集中化に影響をもたらしていた。 ケア対象者の複数化によって、ニーズや時間軸などの多重性が生じ、その結果、自分の仕事や健康などをケアとトレードオフする状況を生み出していた。 ダブルケアの終焉については、肉体的には存在しなくても精神的には生き続けると親の死を捉える考え方とともに、死後の整理が必要になる実態や後悔しないためにケアをするという「死と後悔のイデオロギー」の存在も明らかになった。



 

      

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