家族問題研究学会Japanese Council on Family Relations


2018年度第三回例会のお知らせ

社会的養護施設と退所後の困難
日本の社会的養護は大きく施設養護に比重が置かれてきたことが批判的に取り上げられ、里親委託率を上げるべきとの議論がなされている。 たとえば、2010年、国連子どもの権利委員会は日本政府に対して「親の養護のない児童を対象とする家族基盤型の代替的児童養護についての政策の不足, 家族による養護から引き離された児童数の増加,小規模で家族型の養護を提供する取組にかかわらず多くの施設の不十分な基準、 代替児童養護施設において広く虐待が行われているとの報告に懸念」を示す勧告を行っている。 これに対して、政府は2017年、現在2割未満である里親委託率を7年以内に75%以上とするなど具体的な数値目標を設定することになった。 他方でまた、施設養護においてもより家庭的な養護をめざして、小舎化など様々な変革が試みられてきた。 しかし、施設であれ里親であれ、社会的養護は18歳(延長されれば20歳まで)で措置が終了すると、現実には様々な困難に直面するにもかかわらず、 とたんに「大人」として自立することが求められてしまうことの困難が指摘されている。これは、家庭で育った子どもが18歳を越えてもかなりの長期間、 両親からの有形無形の支援を受け続けることと対照的である。この点、藤間公太(2017)は、 施設退所後に彼/女らが内面化した「自立しなければならない」という規範が、かえって施設や仲間との接触を控えさせ孤立の遠因となっている可能性を指摘している。 そこで、今回の例会では、2016年に東京都北区でNPO法人「学生支援ハウスようこそ」を立ち上げ、 養護施設退所後のサポートのためのシェアハウスを開設した庄司洋子氏(立教大学名誉教授)と、 ともに運営に関わる深田耕一郎氏(女子栄養大学講師)を招き、日本における社会的養護施設と退所後の困難について議論を深めたい。

日時:2018年3月4日(日) 14:00〜16:00
会場:早稲田大学26号館大隈記念タワー702教室
(参加費:会員は無料、一般非会員は500円、学生非会員は100円)
司会:久保田裕之(日本大学)・中西泰子(相模女子大学)
報告者:庄司洋子(立教大学名誉教授)・深田耕一郎(女子栄養大学)
討論者:藤間公太(国立社会保障・人口問題研究所)

【例会会場ご案内】
【最寄駅からのアクセス】
■JR山手線・西武鉄道新宿線「高田馬場駅」より徒歩20分
■地下鉄東京メトロ東西線「早稲田駅」より徒歩5分
■地下鉄東京メトロ副都心線「西早稲田駅」より徒歩17分
■都電荒川線「早稲田駅」より徒歩5分
■都バス(早稲田停留所)下車すぐ
■キャンパス内の地図は、こちらを御参照ください。


 

      

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最新情報

家族問題研究学会大会
2017年7月15日(土)
例会     
2018年3月4日(日)
機関誌『家族研究年報』    
No.41(2016年)