家族問題研究学会Japanese Council on Family Relations


2017年度第ニ回例会のお知らせ

日時:12月2日(土)14:00〜16:00
会場:早稲田大学文学部戸山キャンパス36号館682教室
      (参加費:会員は無料、一般非会員は500円、学生非会員は100円)

報 告 者:上村泰裕氏(名古屋大学大学院)
報告題目:「東アジアの福祉ギャップ――少子高齢化のなかの家族と国家」
要  旨:
東アジアの後発福祉国家(典型としては韓国や台湾を念頭に置いているが、日本や東南アジア諸国も典型との比較で捉えることができる)でも少子高齢化が進んでいるが、そこでの家族の経験は先進諸国の場合と同じだろうか。もし異なるとすれば、それはなぜだろうか。本報告では、まず東アジアにおける福祉国家の成り立ちの特徴を説明したうえで、それが家族の経験にいかなるインパクトをもたらしつつあるかを検討する。具体的には、韓国における老親と成人子の関係、および台湾におけるワークライフバランスの事例を取り上げ、それらと福祉国家の特徴との関連を探りたい。韓国では、老親扶養の規範が衰退する一方、公的年金の成熟が遅れており、結果として高齢者の貧困率が高くなっている。また、台湾では、女性の労働力化が日本以上に急速に進む一方、公的な乳児保育サービスの整備が遅れており、祖父母による私的保育への依存と、日本以上に急速な少子化の進展をもたらしている。これらの知見は、福祉国家の十分な支えなしに進む個人化が持続可能でないことを示唆している。こうした問題は後発福祉国家にある程度共通のものであり、国際比較における日本の位置を考えるうえでも参考になると思われる。
【文献】
上村泰裕,2015,『福祉のアジア――国際比較から政策構想へ』名古屋大学出版会.
上村泰裕,2015,「国際比較から見た日本の子どもの貧困と社会的養護」『世界の児童と母性』第79号,pp.56-60.
上村泰裕,2016,「台湾の年金改革――後発福祉国家その後」『DIO』第319号,pp.16-19.

討論者:宮坂靖子氏(金城学院大学)
司会:佐藤宏子(和洋女子大学)

【例会会場ご案内】
【最寄駅からのアクセス】
■JR山手線・西武鉄道新宿線「高田馬場駅」より徒歩20分
■地下鉄東京メトロ東西線「早稲田駅」より徒歩5分
■地下鉄東京メトロ副都心線「西早稲田駅」より徒歩17分
■都電荒川線「早稲田駅」より徒歩5分
■都バス(早稲田停留所)下車すぐ
■キャンパス内の地図は、こちらを御参照ください。


 

      

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最新情報

家族問題研究学会大会
2017年7月15日(土)
例会     
2017年12月2日(土)
機関誌『家族研究年報』    
No.41(2016年)