家族問題研究学会Japanese Council on Family Relations


2016年度第一回例会のお知らせ

 2016年度第1回の研究例会は、修士論文の報告会となります。複数の大学から4 名の方のご報告を予定しています。多くの会員のみなさまのご参加をお待ちして おります。

日時:5月21日(土)13:00〜16:00
会場:明治大学駿河台キャンパス リバティタワー11階・1124教室
      (参加費:会員は無料、一般非会員は500円、学生非会員は100円)
司会:佐藤宏子(和洋女子大学)

報告者1:李 笑然(日本女子大学大学院人間社会研究科)
報告題目:「現代中国都市部(大連)における若者のジェンダー意識とそれが今後の出生率に与える影響」
要旨:本論文では、低出生率が生み出されるメカ二ズムに関する理論に基づ き、現代中国の都市部における女性の「二重労働」の問題と家庭内における男女 間の不平等問題に着目した。本研究では、都市部(大連)の大学生を対象とした ジェンダー規範に関するアンケート調査を実施し、中国の高学歴男女がどの程度 強いジェンダー規範に影響を受けているかを分析、考察した上で、将来、中国社 会が直面する女性労働問題や少子高齢化問題などについて検討した。

報告者2:小林美晶(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科)
報告題目:「高校卒業後の進学アスピレーションを規定する要因−社会関係資本が進学行動に与える影響−」
要旨:高校卒業後の進路を決定する要因について二次データ分析を行った。 分析の結果、家族との話し合いの頻度が高校卒業後に大学に進学することに影響 していた。そして、友だちと将来について話し合うことも、高校生が進路として 大学を選択することに影響していた。本人が周囲の友だちや親を活用できるとい うことも進路決定に影響を与えていると考えられるため、今後は高校生が利用可 能なネットワークを増やし、ネットワークへのアクセスを可能にするようなサ ポートが必要となる。

報告者3:吉田俊文(首都大学東京大学院人文科学研究科)
報告題目:「成人期への移行と離家−若年者の居住歴に関する計量社会学的研究−」
要旨:後期近代において、若年期のライフコース選択に変容が生じている。 欧米における科学者共同体は理論的モデルを整備し、社会調査を行い、実証的な 知見を蓄積し、若者政策に示唆を与えてきた。たいして、日本では、若年者を主 題とする科学者共同体の不在に示されるように、現実の若者の変容にそくした社 会調査、およびそれを適切にあつかう分析手法の開発が遅れている。本稿では、 なによりもまずこの理論的・記述的分析の遅れを取り戻し、日本固有の若年者を 取り巻く状況を明らかにする。

報告者4:麦山亮太(東京大学大学院人文社会系研究科)
報告題目:「キャリア形成プロセスにおける格差の男女比較研究−無業経験に着目して−」
要旨:本研究の目的は、無業経験を題材に、キャリアにおける格差がどのよ うに生成するかを男女を比較しながら明らかにすることにある。社会経済的地位 が無業経験に与える影響、および無業経験がその後の社会経済的地位に与える影 響について、既存社会調査データの二次分析により検討した。結果、無業経験は 男性の格差をより拡大すること、男女いずれについてもその後のキャリアに長期 的に影響をおよぼすこと、年齢によって無業経験の効果に異なり、さらにそこに 男女差があること等を明らかにした。

【例会会場ご案内】
【最寄駅からのアクセス】
■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩3分
■東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩5分



お知らせ(New)

・『家族研究年報』の投稿規程を改訂しました。詳細については、『家族研究年報』のページをご参照ください
・2012年度から、「常勤職に就いていない一般会員」の会費について、学生会員と同じく年額3000円に減額することになりました。この減額には申請が必要となりますので、希望するかたは、こちらの書式に記入して申請してください。
・2016年度家族問題研究学会大会(第3回)の案内
 2014年度から学会シンポジウム・総会を「学会大会」とし、自由報告の時間を 設けています。今年度の第3回大会の開催日程は7月30日(土)で、自由報告の申 し込み締切は5月31日(火)です。多くの皆様の申し込みをお待ちしております。
日程
 2016年7月30日(土)(場所: 日本女子大学・目白キャンパス 新泉山館2 階会議室)
  午前 自由報告
  午後 シンポジウム
  両プログラム終了後 総会
大会参加費
 会員:無料
 非会員:一般は500円、学生は100円
自由報告の申し込みについて
1件30分(報告20分、質疑10分)
申込期限:2016年5月31日(火)
申 込 先:下記まで電子メールでお申し込みください。
      メールアドレス:jcfrannualmeeting@gmail.com
※なお、申込方法に不都合がある方は、学会事務局までご連絡ください。
(家族問題研究学会事務局:〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1 中央大学> 文学部 山田昌弘研究室内 電話:042-674-3826
申込書類:A4サイズ紙に、 (1) 報告者名 (2) 所属 (3) 連絡先(住所・ TEL・FAX・e-mail) (4) 題目 (5) 250〜300字の要旨を記載して、電子メール にファイル(WordまたはPDF)を添付してお申し込みください。報告の採択につ いて、後日事務局より連絡します。
報告の申込は、会員に限ります。(非会員で報告を希望する方は事前に入会手続 きを行い、会員になって下さい。)

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■機関誌『家族研究年報』の入手を希望される方は、下記までお問い合わせください。
〒166-8532 
東京都杉並区和田3-30-22
(株)大学生協事業センター内 大学生協学会支援センター
家族問題研究学会事務局気付
E-mail:
kamonken※univcoop.or.jp(※は@に置き換えください)
TEL: 03-5307-1175
FAX: 03-5307-1196



最新情報

家族問題研究学会大会
2015年7月25日(土)
例会     
2016年5月21日(土)
機関誌『家族研究年報』    
No.40(2015年)