家族問題研究学会Japanese Council on Family Relations


2018年度第三回例会のお知らせ


 2018年度第三回の例会は、「成年後見制度と家族」をテーマに開催します。 成年後見をめぐる問題は、家族と深いつながりがあるにもかかわらず、家族研究における研究の蓄積は豊富であるとはいえないのが現状です。 そこで今回の例会では、成年後見を専門に研究しておられるお2人の研究者をお迎えして、その家族への影響と家族からの影響についてご報告いただきます。 多くの会員の皆さまのご参加をお待ちしております。

日時:2019年3月3日(土)14:00〜16:00
会  場:日本大学桜上水キャンパス3号館3階3308教室
(参加費:会員は無料、一般非会員は500円、学生非会員は100円)
司  会 : 松木洋人(大阪市立大学)

報告者1: 税所真也(東京大学)
報告題目 : 「成年後見の社会化と家族への影響」
要  旨 : ケアの社会化は、年金制度を通した扶養の社会化、介護保険制度を通した介護の社会化と段階的に進展してきた。 そして、ケアの管理・調整機能やケアにかかわるマネジメント責任をいかに社会化するかが、残された課題として認識されてきた。 本報告では成年後見制度の利用によって家族に課される労働と費用に焦点を当てて議論する。 本人が認知症高齢者等であり、成年後見制度を利用し、第三者が後見人となる場合、ケアの管理やマネジメント責任は社会化される。 ただしこれには家計の社会化をともなう。成年後見を通した家族の家計管理のあり方が問題視され、成年後見の専門職化が進んだ。 これによって生じた、家族の生活と家計への影響と変化について紹介する。

報告者2: 鵜浦直子(大阪市立大学)
報告題目 : 「成年後見人等による援助に対する家族の影響」
要  旨 : 成年後見制度は被後見人等の法律行為を援助する制度であるが、その援助には被後見人等本人の意思が尊重されなければならない。 しかしながら、実際には、家族の意向や福祉関係者、近隣住民などを含めた地域の意向、社会の状況も成年後見人等による援助に大きな影響を与えることになる。 なかでも家族は、最も成年後見人等による援助を左右する存在であるといえる。ここ数年、成年後見制度の動向においては、成年後見人等に対して被後見人等に対する意思決定支援が問われるようになっている。 そこでの議論も踏まえ、本報告では、成年後見人等による援助にあたって、家族がどのように影響を与えているのかについてその実際と課題について述べる。

【例会会場ご案内】
・京王線・東急世田谷線 下高井戸駅 下車 徒歩8分
(新宿・渋谷から10〜12分)
・京王線 桜上水駅(急行停車駅) 下車 徒歩8〜10分
・小田急線 経堂駅 下車 徒歩20〜25分
・キャンパスまでの地図は、こちらを御参照ください。
・キャンパス内の地図はこちらをご参照ください。


お知らせ(New)

・「学会事務業務委託先の変更について」
 2017年4月1日より、学会業務委託先が下記に変更になりました。
 家族問題研究学会事務局
 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 株式会社毎日学術フォーラム内
 TEL:03-6267-4550
 FAX:03-6267-4555
 E-mail:maf-kamonken@mynavi.jp
・『家族研究年報』の投稿規程を改訂しました。詳細については、『家族研究年報』のページをご参照ください
・2012年度から、「常勤職に就いていない一般会員」の会費について、学生会員と同じく年額3000円に減額することになりました。 この減額には申請が必要となりますので、希望するかたは、こちらの書式に記入して申請してください。

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